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    愛知県官公庁

    名古屋市人事委員会事務局

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    企業データ
    資本金: 行政機関のため該当なし

    わたしが好きな名古屋をつくる。

    目次

    私たちの事業

    多岐にわたる名古屋市の業務

    名古屋市では、行政職(事務・技術)、免許資格職(衛生・獣医・保育1 2・管理栄養)、研究職、学校事務職、消防職 等といった多様な職種で、市民生活を幅広く支えています。市政運営からインフラ整備、福祉・教育、安全確保まで、それぞれの専門性を活かし、市民のニーズに応じた質の高いサービスを提供することで、安心・安全で魅力あふれる名古屋の実現に貢献します。市民の声に耳を傾け、より良い未来を共に創るのが私たちの使命です。

    私たちの特徴

    事業優位性

    名古屋市の今 NOW IN NAGOYA

    名古屋は日本のほぼ中央に位置し、人口が230万人を超える中部地方の政治·経済·文化の中枢都市です。
    熱田神宮や織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の三英傑、尾張徳川家に代表される歴史や文化は、名古屋の魅力や活力の礎となっています。
    現在は、武将ゆかりの歴史・文化やなごやめしを目的に多くの方が名古屋を訪れるなど、名古屋の魅力は国内外に広がってきています。
    ■にぎわいナゴヤ
    魅力と活気にあふれるまち。
    歴史や文化、芸術などさまざまな名古屋の魅力を発信し、人々の交流が盛んに行われる、にぎわいのあるまちです。
    ■あんしんナゴヤ
    安心・安全に過ごせるまち。
    公共空間の整備や地域連携で安全な生活環境を確保。誰もが不安なく暮らすことのできる、防災意識の高いまちです。
    ■やすらぎナゴヤ
    人と自然が共生する、心やすらぐまち。
    快適な都市環境と身近に感じられる自然が調和し、市民の心にやすらぎをもたらす、暮らしやすいまちです。
    ■いきいきナゴヤ
    誰もがいきいきと過ごせるまち。
    多様化する社会の中で、子どもから若者、高齢者まで、誰もが安心していきいきと生活していくことができるまちです。

    ビジョン/ミッション

    名古屋市の未来 FUTURE IN NAGOYA

    本市は今、時代の大きな転換期を迎えています。
    アジア・アジアパラ競技大会の開催や今後迎えるリニア時代と人口減少社会を念頭に、新たな名古屋を創造していく必要があります。
    加えて、平成27年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、本市においても、その理念を踏まえ、誰一人取り残さない、経済・社会・環境が調和した持続可能で強靱なまちづくりを積極的に進めていかなければなりません。
    そのため、名古屋の強みのもと、アジア・アジアパラ競技大会の開催とリニア中央新幹線の開業を千載一遇の飛躍のチャンスと捉え、社会を支える「ひとづくり」や強靱で質の高い「都市づくり」を中心に、未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行うことにより“住みやすさ”“強い経済力”“にぎわい”“持続可能性”を兼ね備えた世界から選ばれ尊敬される、世界に冠たる「NAGOYA」をめざします。

    組織の特徴

    名古屋市の人財戦略ビジョン

    人財理念
    本市にとって、職員は財産であり、本市の担う使命を果たすための根幹となります。一人ひとりの成長を願う組織のもとで、職員(ヒト)が持てる力を最大限に発揮することこそ名古屋市(マチ)を支え、明るく活気づけ、そしてそれが名古屋市で生きる一人ひとりの幸せへとつながっていきます。そういった想いを表現したのが、下記の人財理念です。

    『人こそ全て。ヒトが輝きマチを照らす。』

    この人財理念を掲げ、その共通認識のもと、多様な職員一人ひとりが自らのありたい姿を実現し、成長し、組織力の向上につなげられるよう、大切な財産である職員の育成に取り組んでいきます。

    福利厚生・研修・社内制度

    福利厚生・社内制度

    ◆健康管理
    心身の健康に関して各種健康診断、保健指導、健康相談を行っています。また、メンタルヘルス研修や健康保持増進事業などを実施しています。
    ◆給付制度
    職員とその家族が病気やけがをしたときの給付や、退職後の年金などの制度があります。
    ◆職員寮
    遠隔地から名古屋市に就職する独身職員のために、職員寮を市内に設置しています。
    ◆ライフプラン支援
    職場・家庭・地域社会において充実した生活を営むことができるよう、生きがい・家庭経済・健康をテーマにしたセミナーなどを開催しています。
    ◆休日・休暇
    土曜日及び日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
    (勤務日及び勤務時間は、勤務場所等により異なる場合があります。)
    年次休暇(1年度につき原則20日。残日数がある場合、一定の範囲内で翌年度に繰り越し可。)、夏季休暇、結婚休暇、介護休暇など

    研修制度

    新規採用職員研修、年数や役職に応じた研修、スキルアップ研修

    自己啓発支援

    リスキリング研修、派遣研修、自己啓発支援

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      17.0日

    最終更新日:

    社員について

    • 平均勤続年数
      17.7年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1889年10月(市制施行)
    本社所在地1 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号MAP
    事業所 ■名古屋市本庁(愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号)

    ■公所、区役所等、市のあらゆる機関
    代表者 名古屋市長 広沢 一郎
    資本金 行政機関のため該当なし
    職員数 33,741名(2024年4月現在)
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